• 2018年11月9日
  • 2020年9月23日

有償運送許可講習 2018年12月8日開催

有償運送許可講習 2018年12月8日開催 事故車等の排除業務に係る有償運送許可の申請につき必要な研修を実施いたします。   次回の有償運送許可講習は2018年12月8日土曜日に開催いたします。 参加希望者はどなたでもご参加可能です。 日時 […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

コバック導入店レポート 有限会社福友スズキ販売

車販で親しまれて50年車検を軸にした集客へと大きく舵を切る 店長 柏原 竜星 氏 なぜコバックに加盟しようと思ったのですか? 大変ありがたいことに弊社は長年、既存のお客様だけで経営が成り立っておりました。しかし、お客様も高齢化してきており、この先顧客 […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

社会保険労務士内海正人の労務相談室 試用期間中に解雇はできますか?

質問 求人をかけたところ、能力的に不安を感じる人材しか応募がなかった。とはいえ猫の手も借りたい状況なので一応採用したが、試用期間中の働きぶりで本採用か否かを判断するつもりだ。試用期間中でも解雇は可能なのだろうか? 回答 試用期間とは、その名の通り「お […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

ベースシステムユーザーレポート72 共栄重車輌株式会社

地元企業に信頼されて50年大型トレーラー専門整備工場 今回おじゃましたのは、北海道苫小牧に位置する大型トレーラー専門の整備工場である共栄重車輌株式会社。苫小牧の港湾が開港するころ、これからは苫小牧が北海道の物流窓口となるだろうと先代が苫小牧地区に整備 […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

第6回 カーベル全国大会特集

自動車に関する困りごとを解決するサービスを次々に展開する㈱カーベル(伊藤一正社長)。去る9月18日に、第6回全国大会をグランドプリンスホテル新高輪にて開催し、加盟店、取引先を含む822名が参加した。 当日は平昌オリンピックカーリング男子日本代表を講師 […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

中澤雄仁弁護士の法務相談室 債権法が改正されたと話題になっているが、我が社でも対応が必要になるのか?

昨今、債権法が改正されたという話題について耳にすることも多いのではないかと思います。そもそも、債権法という名称の法律は存在せず、債権法改正というのは民法の一部分の改正のことを指しています。民法は、契約等に関するルール(債権法)を定めている他、所有権や […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

整備工場のためのインターネット活用講座 「車検を取る」のではなく「無料見積もり相談」を取る

今、車検のチラシを撒いてもなかなか新規の車検受注が取れない時代です。ディーラー等が行っている新車販売時に行う車検の囲い込み施策や、リース販売のメンテンナンスパックなど、お客さまが他の整備工場を選ぶ選択肢が無くなりつつあります。整備工場専門店には厳しい […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

自動車リサイクルのページ SGムービングがリチウムイオンバッテリー収集運搬業務を受託

SGホールディングスグループにおいて、引越輸送や設置輸送、特殊輸送等を展開するSGムービング㈱(東京都江東区、別所規至社長)は、一般社団法人自動車再資源化協力機構(宮下照雄代表理事、以下自再協)が環境省の「産業廃棄物広域認定制度」※1を取得し運用する […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

落とし込み勉強会 株式会社カーベル

様々な新車の買い方を提案する新車市場、格安レンタカー顧客満足度オリコン1位の100円レンタカー、移動火葬車によるペット葬儀サービスであるペットの旅立ちなど、クルマに関する画期的なサービスを提供する㈱カーベル(伊藤一正社長)は、先日の全国大会(2ページ […]

  • 2018年10月25日
  • 2022年3月31日

第5回 クリアー25許諾企業コンベンション開催

2018年9月20日(木)長野県松本市内のホテルにて、第5回クリアー25許諾企業 コンベンションが開催された。全国各地より許諾企業や協力企業が集まり、平成29年度の優秀企業表彰やディスカッションなどを情報交換が行われた。講演会では「100年に一度の大 […]

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有償運送許可研修を毎月開催

せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。

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