1 スキャンツール研修およびスキャンツール活用事業場の進捗状況について
- 1.1 研修、事業場登録は順調もずれ込む補助金支給の時期
  - 1.1.1 ■ 今後のスキャンツール認定店の役割と課題
- 1.2 スキャンツール活用研修及び事業場認定について

スキャンツール研修およびスキャンツール活用事業場の進捗状況について

研修、事業場登録は順調もずれ込む補助金支給の時期

今年度からスタートした「スキャンツール活用事業場認定制度」について、日整連では3 ヵ月が経過した現在までの進捗状況を発表した。
まず、認定事業場になるための必須条件である「スキャンツール研修会」の開催状況について、第1 段階となる基本研修の平成24 年度開催実績は、281 回で、受講人数は4,061 名となった。この数字は全国の各振興会が開催した研修会の実施回数で、基本研修としては、これと同等の知識・技能を有する研修と認められた保険会社等が行っているスキャンツール研修などもあるため、こちらの受講人数を合わせると、さらに数は増える。また、応用研修に関しては、今年度の4 月からスタートしており、2013 年7 月15 日現在、全国で153 回開催され、受講人数が2,951 名となっている。応用研修は今後、各振興会で順次実施される予定になっている（お問い合わせは各地の振興会へ）。

次にスキャンツール活用事業場については、こちらも7 月15 日現在、全国で1,161 工場が認定店となった。
また、整商連からスキャンツールの販売状況についても報告があり、政府からの補助金の内容が、機種の指定や、事業所の区分などの基本方針がまだ確定していないこと。また、基本方針が固まっても、補助金を利用するための申請書類、申請方法も決まっていないため、秋以降の動きになりそうだ。

そのため、スキャンツールメーカーでも買い控えが起きている状況で、いずれにしても補助金の行方がスキャンツールの販売、ならびに事業場認定店に対しても、若干の影響を及ぼす可能性はある。

■ 今後のスキャンツール認定店の役割と課題

スキャンツール自体の普及と認定店の条件をクリアしていく整備工場は、今後益々増えて、認定工場も増えて行く。しかしながら、その中で、どのようにして整備専業の認定工場が一般ユーザーにアピールしていくかが課題の一つだ。認知度を上げるという意味では、認定店の数が1万件を越えれば、大きなベンチマークとなるだろう。ノボリや看板といったアイキャッチを出来るだけ、目立たせるところに配置して、整備専業の認定工場がコンピュータ診断による電子整備ができることを大々的にＰＲするべきだ。また、電子整備の故障診断は経験値が重要であり、とにかく入庫車両をどんどんスキャンツールに繋いで、お客さまの車両診断データを蓄積していくことが重要
になるだろう。