自動車関連行政情報

中古自動車の買取等の適正化に向けた方策について
経済産業省

官民学でルール作り

経済産業省は、中古自動車の買取などに関するトラブルが増加傾向にあることを背景に 中古自動車の買取を行う事業者や、査定を行う事業者を仲介するサービスを行う事業者が、消費者の信頼を向上させつつ業界の健全な発展を図るために実施すべき方策の在り方について、昨年12月から学識経験者、弁護士、消費者関係機関、業界団体等を交えた研究会で議論を行ってきた。このたび、検討結果をとりまとめた。

１．経緯
近年、中古自動車の買取等に関する消費者トラブルが増加傾向にあり、独立行政法人国民生活センターによると、次のようなトラブルが発生している。
（１） 高額な解約料の請求
（２） 買取業者側の一方的な事由により解約を認めない
（３） 一旦契約した買取額を契約締結後に減額したりする
（４） 査定業者仲介サイトを利用した場合に買取業者から買取の勧誘を受けてしまう

このような状況を踏まえ、経済産業省は、中古自動車の買取を行う事業者や査定業者を仲介するサイトを運営する事業者が消費者の信頼を向上させつつ業界の健全な発展を図るために実施すべき方策の在り方について、昨年１２月から、学識経験者、弁護士、消費者関係機関、業界団体等を交えた研究会（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会）で議論を行ってきた。

その結果を踏まえ、検討結果を中古自動車の買取等の適正化に関する研究会の提言として、今回、中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方の取りまとめを行った。

２．今回の提言の内容
〈１〉中古自動車買取業界において、取引条件を明確にするためのモデルとなる契約約款を策定することや不誠実な値下げの禁止等に係る業界の行動基準を策定すること及び的確な実施。
〈２〉中古自動車買取業界において、買取に要する実費（名義変更の手続費用など）を大幅に超える解約料の請求を禁止すること及び勧誘時から消費者に対して買取に要する実費の目安を提示すること。
〈３〉査定業者を仲介するサイト上での消費者が買取の勧誘を承諾するかどうかの判断を慎重にする仕組みづくり等の具体的な対策。
〈４〉業界の消費者相談窓口への消費者生活相談に係る専門的な知識・経験を有する者の活用等。
〈５〉消費者からの信頼向上のための措置の効果的な実施のための関係者間での連絡、検討を行う仕組みづくりと定期的な報告等のフォローアップ。
中古車に関しては、特定商取引法の一部改正の中で、特定品目の指定に注目が集まっていた。その中で、経済産業省と業界団体と学識者を含め、この研究機関で検討を続け、この度とりまとめと指針を示すこととなった。
ちなみに二輪車は特定商取引法改正の指定商品となっている。