2年前に整備業界では「2014年問題」が騒がれた。直前の13年に比べて車検台数が100万台以上減少することが確実だったからだ。それは、2008年9月のリーマンショック翌年の新車販売台数減、次いで2011年3月の東日本大震災による新車販売台数激減の二つの影響を受けた最初の年であったからだ。
だから、今年はその影響をうける2回目に突入する。別表には、16年に車検到来する該当年の新車販売台数をカッコ内に、それぞれの残存率に乗じた残存台数をその下に記入したものである。合計台数は、各年に到来する乗用車台数であり、トラックと9年以上経過した車はカウントしていないが、乗用車が車検総台数の約半分を占めることから、整備業界に与える影響は2014年時より深刻となることが確実と見られている。
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