緊急時の110番は誰でも知ってる電話番号!
グッドワンが新たに打ち出す車検ブランド
「車検の110番」は整備工場が生き残るための新たなる知恵!
車検の110番とは
くるまのリフォーム110番を全国展開するグッドワン本社は新たなる車検ビジネスの提案として「車検の110番」を打ち出した。
今回はその魅力とグッドワンのこれからの戦略に迫る!
その昔、黒電話が主流だった時代、電話をかける際にすぐに回せる1 と一番奥に配置された0 を回し心を落ち着かせ警察に電話が繋がる、これは日本国民ならば誰でも知っている電話番号の一つだろう。その『110 番』というと緊急時に思いつく言葉として定着している。車検の110 番は㈱グッドワン本社(山本勝之社長)が新たに打ち出した車検サービスの一つだ。同社では他にも『くるまのリフォーム110 番』『キズ・ヘコミの110 番』『車の中が快適さん』『みるみる新車君』『巡回サービス110 番』といったサービスを展開しており、そのネーミングセンスで一般ユーザーに一目で見て分かるような仕掛けをしている。
グッドワンの開発コンセプト
同社のサービスを語る上で、その独自性の高い開発コンセプトが訴求力の高いサービスを生み出していると言える。
○ 国際的なもの
日本はもとより自動車社会と呼ばれるものは既に全世界で形成されており、マーケットとして見てもとても大きなものとなっている。国際的に展開する商材は日本国内のアフターマーケットでも珍しくない。
○ 付加価値創造をする
ただ車検をする、ただ室内洗浄をする、これだけではそれ以上は見込めない。そこから先を繋げる魅力ある商品やユーザーや仕入先から選んでいただけるようなサービス以上のサービスが出来る商材を作る。
○ 景気や不景気に左右されないもの
好景気、不景気に関係なく、消費者の心に響く商品があれば黙っていても売れる。というと乱暴だが、実際には不景気であったとしても一定数の車検や故障修理が見込めるのが、この車業界である。その中でも訴求力の高い商品を打ち出す。
○ 大資本が進出出来ない
中小企業だからこそ出来るフットワークの軽さが一番の武器であり、魅力としてユーザーに訴えかける。
○ 特許をとり独自性の高いものとする
ただ看板を掲げるだけでは意味がなく、他社との比較が出来るようにするのが特許であり、より独自性の高いものとなる。
以上が開発コンセプトとして同社のサービスを支えている。これらを踏まえて開発されたのが『車検の110 番』なのだ。
インパクトが一番、名前を覚えてもらい自社へ呼び込む
「ブランドをつくることを考えて110番シリーズを打ち出して早10 年以上が経ちます。キズ・ヘコミの110 番は全国で300 拠点あり、その収益力や認知度の高さから評価をいただいております。このように名前を覚えてもらい『いざという時の助け舟』のような立ち位置にいることが重要なのです。同様な商品やサービス(車検FC等)も多数ある中で認知度としては抜群で、一目見て『助けてくれる!』と思っていただけるのが110 番の魅力です。
整備工場は努力をして整備や車検、鈑金など様々な商材で地域地盤に密着していますが、ブランドが確立されていなければどんなに素晴らしい技術を持っていても集客はできません。特に浮遊層であればSSやチラシなどで『ついで』で車検や整備をしてしまうケースが多々あります。この浮遊層をいかに取り込み、自社のファンに出来るかが重要なのです。そのためには自社のブランド力を高めていかなくてはいけません。松坂牛や魚沼産コシヒカリ、食品であればブランドが先行して、価格が多少高くても評価をしていただけます。
車検も同じことが言えます。
このブランド力を高めるお手伝いを車検の110番では出来ると考えております」と山本社長。車検の110 番の魅力は浮遊層への訴求力であり、自社のブランド力を上げることが出来るのだ。
社長インタビュー
山本 勝之(やまもとかつゆき) 1935年生まれ、福岡出身。1957年福岡大学卒業。 1957年福岡日産入社。その後、麻生フランチヤイジング転 籍。1976年日本防錆㈱を設立。1987年ニチボーテックに 社名を変更1998年全日本カーリフォーム協会設立。2001 年グッドワン本社に改める。 |
車検を食い物にしない、
そこから先にあるものを見つけなければならない
我々の業界は何もしなくても法に守られていた、と言っても過言ではないくらい優遇されていた業界でした。自動車整備工場は2年に1回くる車検を展開しておけば利益は確保出来る、自動車メーカーが毎年新しい車を出してくれる、中古車が出回る、そして故障する。そういった負のエネルギーや法の下、事業を拡大することが出来ていました。
しかしこれから先10 年を考えると、このまま車検制度が変わらないとは言い切れません。もちろん大がかりに変わることはないにしても、その保障はありません。そうなった時に自動車整備工場は何をしなくてはならないのかを考えなければなりません。もちろんそうなった時には遅いのは言うまでもなく、そうなる前に自社のファンを作っておかなくてはなりません。大きく法律が変わろうとも確固たる自社ブランドを見せていかなくてはなりません。
生き残りを賭けた商材を持たなければ勝てない
少子高齢化が叫ばれる中で自動車の保有台数は減っているかと言えば逆に増えております。ならば自社に入庫する顧客も増えてもおかしくないのですが10 年前、5 年前、去年と比べて皆様の会社はいかがでしょうか? ディーラーの囲い込みによって多くの整備工場が駆逐されてしまい、業務の縮小を余儀なくされている現状がないでしょうか?『 今、大丈夫だから問題ない』などと言っているうちに他社(ディーラーやFC車検加盟店等)は認知度を上げる様々な手法を取ってきます。自社の生き残り策を作らなければいけません。
生き残り策として提唱しているのが、車検の110 番やみるみる新車君といったサービスなのです。
異業種に学ぶ集客と今後の商材
平成8年、規制緩和により酒の取扱い店が増えました。それにより地方では街の酒屋が店を畳むことがありました。法律が変われば企業に打撃を与えることもあるのです。スーパーやリフォーム業者といった異業種を例に挙げると、スーパーは3割の顧客で8割の売上を出します。これは顧客の固定化が出来ているいい例です。
次にこの数字を見てください。アメリカは67 年、イギリスは100 年、日本は25 年、これが何の数字だか分かりますか? 家屋の使用年数です。つまり欧米各国は日本の数倍、同じ家屋を使うのです。それは何故か? リフォームしているからです。リフォームすることで
長く丈夫に使うことが出来るのです。大手住宅会社はリフォームで大きく収益を上げていると言います。
自動車にも同じことが言えます。平均使用年数が年々上がってきている中でカーケアビジネスを取り入れていかなくてはいけないと考え、弊社では30年以上前から様々な角度からアプローチをしてまいりました。お客さまは欲しているのです、きれいな車体、きれいな室内を。それを整備工場がやらないで誰がやるのか、SSやディーラーはこれに気づき、囲い込みのプログラムに組み込んでいます。その術が無ければ、今後戦っていけなくなってしまいます。
千客万来ではなく一客再来
様々なメディアでこれを言っておりますが、今、この時代に必要なのは大量の顧客を囲い込むことよりも、何回も自社へ足を運んでくれるお客さまを作ることであり、街の整備工場が生き残っていく手段であると考えております。
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