公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館、代表理事：中村 崇）は、平成31（2019）年度事業計画を策定した。詳細は、
https://www.jarc.or.jp/foundation/financial-data/report/ を参照のこと。
本事業計画においては、定常的な指定法人業務の実施に加え、以下のような年度特有の取り組みも積極的に行っていくとしている。
＜主な取り組み＞
1.大規模災害発生時の被災自動車の処理円滑化に役立つ情報を地方公共団体に提供
環境大臣より任命を受けた災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）メンバーとして、災害発生時の地方公共団体による被災自動車の処理円滑化に資する情報提供・啓発などに取り組む。
2.不法投棄・不適正保管事案の解消に役立つ研修を地方公共団体に向けて実施
全国8ブロックで実施する自治体担当者基礎知識研修などを通じて、地方公共団体担当者に不法投棄・不適正保管事案解消に向けた知見を提供する。
3.全国各地域で自動車リサイクルの情報を発信、小学生の環境教育に役立つ情報を発信
全国地域イベントへの出展、常設展示ブースの活用等を通じて、自動車ユーザーとのコミュニケーション回数を増やすと共に、様々なメディアを活用しながら、”点”での取り組みを”面”への取り組みへと活動の幅を広げ、質の高い情報を提供する。
4.ESG投資の推進を通じた社会貢献の拡大
2018年度に開始したESG投資（環境、社会、企業統治の観点を考慮した投資）を推進し、さらに社会貢献の拡大に努めていく。
5.複数の問い合わせ窓口センター統合により利用者の満足度を向上
国内約8,140万台の自動車ユーザーと自動車リサイクルの関連事業者の接点として、重要な機能を果たしている複数の問い合わせ窓口センターを統合（4月1日）することにより、業務品質の向上と効率化を進め、さらなる利用者の満足度の向上を図る。