大手リサイクル部品販売団体のJARAグループは、去る3月8日都内のホテルにて第5回JARAグループ総会を開催した。この中で、平成31年度のスローガンとして「前進」、また基本方針として「部品流通金額の拡大」「グループ会員個社の全体売上10%向上」「グループ会員の増強」が掲げられた。
平成31年度について：土門志吉会長
平成31年度の活動方針について、土門志吉会長は、「今年度は様々な変化が起こります。4月1日に発表される新元号が5月1日より改元されます。また、10月より消費税が10%に引き上げられ、同時に導入される軽減税率などで少なからず消費者の混乱は避けられないでしょう。様々な変化は我々の業界にも何らかの形で影響が出ることと思います。
世界情勢を見ましても、米中間の貿易戦争で互いに関税を引き上げ合うなど、激化が予想されます。また、EUでは英国の離脱、独国や仏国などの政府の不安定化など、枚挙に暇がありません。
昨年は異常気象や大規模な地震など、多くの災害に日本全体が見舞われました。会員の中でも実際に被害に遭われ、大変苦労された方もいらっしゃいます。
このような災害は昨年のものだけではなく、今後も起こり得る可能性があります。そこで起きてしまった災害に迅速に対応すべく、災害対策室を立ち上げました。また、災害が発生したブロックの情報を各ブロック長が早く対応するためにLINEを使っての情報共有も開始しました。
国内情勢や海外情勢が混沌とする中で、我々がどのような取り組みをしていくのかが問われていると思われます。深刻な雇用問題や事故減少に伴うELV減少などに対し、具体的な指針を示していかなくてはなりません」と述べた。
そこで掲げたのが今年度の基本方針である、
「部品流通金額の拡大」
「グループ会員個社の全体売上10%向上」
「グループ会員の増強」
の3つである。
基本方針について、土門会長は、「グループの骨子である『部品流通金額の拡大』は最重要課題であり、今後も世代を超えて受け継ぐべき最重要理念です。
そして30年度に立ち上げた各委員会を今年度も引き続き継続し、我々JARAグループは学びの集団であることを念頭に、教育部が先頭となり各研修を開催します。
そして、具体的な数値目標として『グループ会員個社の全体売上10%向上』を掲げます。また、我々の最大のお客さまはグループメンバーであります。会員は相互に切磋琢磨するとともに『グループ会員の増強』を掲げ、新たな会員を迎え入れ、部品流通金額の底上げを目指します。
今年度はJARAグループの更なる飛躍を目指し、様々な変化に様々なアプローチで対応してまいります」とコメントした。
新たな部署として災害対策室及びコンプライアンス対策室を設置
昨年までの活動状況や事業環境などを鑑みて、本年度より災害対策室及びコンプライアンス対策室を設置することになった。
災害対策室は、会長挨拶にもあったように昨年度は日本全国が多くの災害に見舞われる中、情報収集と伝達に苦労した経験を元に設置が決まった背景がある。これにより被災車両の迅速な引き取りを可能とするのが狙いだ。
また、コンプライアンス対策室は、会員各社が事業を継続する上で取得しなければならない様々な許可や法令を適正に管理し、法令などの変更があった場合の対策や対応、不適格要件が発生した場合の対応などをグループ会員のオーナーレベルや実務者に対して、講習会の開催、現地訪問相談、指導する目的で立ち上げたもの。
上記取り組み以外にも、ドライブレコーダーの導入促進や、各社で取り組んでいる交通安全対策や運行管理を今一度確認することで、交通関連被害ゼロも目指す。