熊本大学大学院人文社会科学研究部（法学系）・環境安全センター長
外川 健一
はじめに 昨今のマーケットの変化を考える
2月の解体用の自動車台数は少ないが、3月の数は年度末ということで、それなりに増えることを多くの自動車リサイクル関連業者は期待しているだろう。しかし、ここ数年で国内リサイクル部品マーケットは縮小しているという感じは否めない。センサーやカメラ等の開発で、自動車が壊れなくなってきたのだ。悲惨な事故は相変わらず多いが、こすったり、当てたりの事故は激減しているようだ。そしてもう1つは外国人が経営する自動車解体ヤードの増加である。これまでのバイヤーは、日本人の許可業者のヤードに来て、自分たちがほしい部品を買い付けに来ていた。それが、ドバイ市場の縮小等が原因で、需要のある日本製の中古部品を求めて、あわよくば中古車として購入して、彼らが熟知している海外市場へ流そうというバイヤーが増えた。日本のオークション会場では、外国人企業家の姿が目につくようになってからしばらくたつ。そしてこのコロナ禍の中、帰国できなかったバイヤーなどが、日本という非常にオープンなマーケットに魅力を感じ、自ら自動車解体業の許可を取得している。どんどんオークション等で仕入れた自動車を解体しては、やはり自分たちが市場の状況を熟知している海外へとパーツを流しているようだ。
表１は、2023年1月に自動車リサイクル部品の流通団体の1つである部友会の勉強会で提示された資料に、筆者が若干書き加えたものである。この表からも確かに使用済自動車の発生台数は減ってはいるが、大幅な減少ではないことが察せられる。しかし、筆者がインタビューをする多くの解体業者から「入庫台数は対前年比の半分から60％程度になった」と回答する業者が多い。明らかに外国人の許可業者が競り勝っているのが現状だと考えられる。部友会では、今後の少子高齢化、若者のクルマ離れを直視しながら、①特徴を持ったエンドユーザーへのサービス。例えば外車のリサイクル部品に特化する、整備や保険などワンストップでのサービスを行う、②ガソリン代の高騰を背景に、いかに地域内での部品流通を見直すか、等の意見が出されたのが印象的であった。
深刻なのは新車販売台数の伸び悩みである。半導体ショックは、国内の中古車市場を活性化させ、なおかつ新車不足は海外も同様であるせいか、中古車の輸出もポスト・コロナの兆しが見え始めた頃から増加に転じているのは明らかである。
1990年代の日米貿易摩擦の要因は、自動車・半導体（ハイテク製品）を代表とするメイド・イン・ジャパンの製品の、合衆国への圧倒的な輸出量過多が、当時の米国政府に問題視されたことにあった。この頃九州には多くの半導体製造メーカーが立地し、「シリコンアイランド九州」と地元シンクタンクは地域経済を分析する際に、この言葉を大いに用いていた。しかし、当時いわゆる「双子の赤字」（財政赤字と経常収支赤字：とくに貿易収支上の赤字）に苦しんでいだ米国は、日本に譲歩を迫った。結局日本は自動車に注力し、米国での現地生産も増やす一方で、半導体からは手を引く形になった。しかしその結果、日本の半導体技術者は海外へ流れてしまい、国際競争力を失ってしまった。ところで、ここ数年の新車を中心とする製造業の販売不振の背景には、この半導体不足が原因として挙げられている。自動車に関しても、IoTやCASEといった新しい技術革新を支えているのは、半導体技術でもある。そのような状況の中、昨年2022年に台湾のTSMCの進出を1つの契機として、シリコンアイランド九州の復活を期待する声もきかれる。国もシリコンアイランド九州の復活に向けて、2022年3月に九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立した。筆者が所属している熊本大学も同コンソーシアムに参画しており、半導体関係の学部（正式には情報融合学環）を来年、2024年度から開設し、学生・院生の募集を開始する計画を持っている。
https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/honbu/shingakubusoshikousou 参照。
時代は急スピードで変化していると肌で感じる。
表１ 自動車リサイクル法施行後の大まかな解体業者の引取台数、関係する数字
資料）自動車リサイクル促進センターウェブサイト、合同審議会資料（各年度）、総務省統計より作成。なお、各年は各年度（4月から3月）で、2022年度は2023年1月末までの公開データから作成。（対前年度比も1月までの総計で計算。）
自動車リサイクル部品流通のオール・ジャパン構想 再び？
昨年2022年4月13日、一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会（リ協）は、参画グループであるリサイクル部品団体の在庫共有を目指す「オール・ジャパン構想」を発表した。そして、この2023年2月10日、東京・秋葉原にて、2月24日福岡・博多駅徒歩圏内の貸し会議室にて、まずはこの構想に参加した株式会社ビッグウェーブ、株式会社BBF（一般社団法人SPN、参加メンバーの自動車部品流通を担う）、株式会社JARA、JAPRA（シーライオンズクラブ、一般社団法人部友会、株式会社システムオートパーツ、テクルスネットワークが使用してきたリサイクル部品流通システム）、そして一般社団法人ARNの自動車リサイクル部品流通システムである、REC加盟の5団体のメンバーが対面で集まって、マスク付のwith コロナのスタイルで勉強会が実施された。主催者側の報告によると東京では61名、福岡での参加者は64名であった。勉強会では株式会社JARAのメンバーが使用してきたシステム：ATRSを中軸とした5つのシステムの相互関係の説明が行われた。この結果、これら5団体に加盟しているリサイクル部品のベンダーは、他のシステムの在庫状況も見られるという。
筆者は東京会場、福岡会場の両方にお邪魔したが、新しいシステムと既存システムの関係に関する質問はほとんどなく、参加者はそのあとの意見交換会で、コロナ禍ではオンラインや電話でしか話をしてこなかった同業他社のメンバーとの名刺交換や懇談で盛り上がっていた。なお、東京会場には地元の関東ブロックのほか、北海道から中部圏、四国からの参加者が目立ち、福岡会場には山陰や九州の参加者が目立った。主催5団体は3月24日に新大阪駅周辺で、4月7日に仙台市で同様の会合を行うとのことなので、やはりアクセスのよい地域で、それぞれのベンダーは参加するのであろうか。
一般的に整備工場がリサイクル部品を購入する場合は、いわゆる地域部品商から当該部品を仕入れることが多い。部品商の担当者は、近隣の自動車解体業者にリサイクル部品の在庫を尋ねるが、これまでは基本的に解体業者は自分が所属しているネットワークでしか在庫が見られなかったので、他のネットワークに在庫があったとしても、問い合わせのあった部品商にお断りの返事をせざるを得なかった。このような事態を避けるため、在庫共有は自動車リサイクル部品業者にとって大きな課題であった。
ただ、オール・ジャパン構想は今に始まった計画ではない。それこそ、現在のJAPRAシステムはまさに通産省（当時、現経産省）主導で創られたシステムであった。このあたりの事情はリ協が結成15周年に編纂した『「リサイクル部品」とともに15年』（非売品）に詳しい。
1998年6月末、通産省自動車課の担当官から、社団法人全国自動車部品商団体連合会の関係者とリ協関係者が「政府の景気浮揚政策の一環として、自動車補修部品市場の情報化促進について500億円をかけて構築する計画があるので、ぜひ協力してほしい」という打診を受けた。通産省は当時の成長産業としてITに目を付け、自動車補修部品業界の近代化のためにも、それに予算をつけようとしたのだろう。自動車リサイクル法の議論もまだされていない頃の話である。しかし、紆余曲折の末、予算規模が15億円、さらには1.5億円までに縮小される。車体整備業界・板金塗装業界にシステムを提供している翼システム（現ブロードリーフ）が同様の構想を独自に発表し、リサイクル部品の流通に乗り出し始めたのもこの時期である。
結局当時のオール・ジャパン構想の規模は極端に縮小され、リサイクル部品流通団体の当時の大手であった、NGP、ビッグウェーブはこの構想から距離を置き、当時リ協の会長を務めていた北口賢二氏が代表を務める部友会をはじめ、シーライオンズクラブ、システムオートパーツ、テクルスネットワーク等比較的中堅の、地域性の強いグループ組織のみが通産省の構想に参画し、現在のJAPRAシステムの原型ができたわけである。
そして、自動車リサイクル法が施行されてから、市場は大きく変わった。その一番の事例は、自動車に特化しないB to CあるいはＣ to Cのシステムの登場であろう。その典型例はヤフオクであり、どのグループにも属さない、自動車リサイクル部品の非専業者であっても（場合によっては筆者でも）モノさえあれば自動車リサイクル部品市場に参加できるようになったのだ。
果たしてこのATRASを中核とする新たなオール・ジャパンシステムが業界の活性化につながるのか、実は筆者は期待をしているものの、楽天的には考えていない。以下は筆者の憶測にすぎないが、NGPはこれに参画するだろう。しかし、ブロードリーフは相変わらず独自路線で自動車リサイクル部品をとり扱うという。
東京会場や福岡会場に出席していた多くの業者も、ヤフオクやブロードリーフも併用していると思われる。そのような中でのこの会合の開催は、何とか仕入れた車両から生産したリサイクル部品を少しでも多く売りつくしたい各ベンダーの熱い思いと、ポスト・コロナになって、久しぶりにフェイス・トゥ・フェイスで意見交換したいという参加者の心意気を感じた2日間であった。
家電リサイクルプラント見学の雑感
「自動車リサイクル業界は大変なようですね。しかし、こちら家電業界は、タマ不足で悩むことはないです。ただし、メーカーの言うように粛々とリサイクルするのみですが…」筆者が訪問したとある家電リサイクルプラントの職員の言葉である。
周知のとおり、家電リサイクル法は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目を中心に、メーカー等がこれをそのまま引き取って、メーカー自らがリサイクルすることが義務付けられた法律である。自動車同様、中古家電の輸出と海外での不適正処理の問題が課題として残されており、この制度は依然として多くの問題点を抱えてはいるものの、一般の国民には徐々にではあるが、各日に受け入れられてきた。確かに既存のリサイクラーから、使用済家電という彼らにとっては「飯のタネ」だったものが、強制的に「拡大生産者責任制度」の名の下で、メーカー指定の工場に奪われたプレーヤーもいた。メーカーに指定されなかった事業者は「家電リサイクルの大阪方式」なるものを大阪府に提案し、廃棄物処理法に基づいたよりリサイクル料金の低いリサイクルを行っていたが、このシステムも廃止されてもう数年になる。なお、大阪方式時代のウェブサイトが2023年2月現在でも、いくつか閲覧でき、興味深い。
等参照。
実際のところ、家電メーカーは自動車リサイクル法のTHチームとART同様に、Ａ，Ｂ2つのグループに分かれてリサイクル業務にあたっている。特にＡグループは自動車リサイクル法の破砕業者で大型シュレッダーを持つ業者が多く、家電メーカーはこれら破砕業者にリサイクルの実務を委託している形である。故に大阪方式は、このグループに指定されなかった破砕業者の抵抗でもあったともいわれている。
リサイクルされる家電の、メーカー等が全国に配置した指定引き取り場所まで運ばれたあとのリサイクルプラントまでの流通とその後のリサイクル（同法では「再商品化」という。自動車リサイクル法や後述する「小型家電リサイクル法」が「再資源化」という表現を使っていることの違いが興味深い。）は、各グループの責任で行う。参考までに全国のリサイクルプラントの地図を以下に示す。
図１ 家電リサイクル法指定のリサイクルプラント
資料）環境省。https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h22/html/hj10020303.html より引用。
（最終閲覧 2023年2月28日 熊本市にて。）
実は2019年3月末には現Ｂグループの秋田県のエコリサイクル（非鉄金属製錬のDOWAホールディングズの関係会社）、宮城県鶯沢町の東日本リサイクルシステムズ（こちらは三菱の細倉鉱山の鉛精錬所の関係会社）もＡ，Ｂ両グループのリサイクルプラントであったが、公正な競争原理を意識してか、現在は北九州エコタウンの西日本家電リサイクルおよび東京スーパーエコタウンの事業実施者に選定された東京都のフューチャー・エコロジーの2プラントのみが、Ａ，Ｂ両グループから使用済家電リサイクル事業を請け負っている。しかし、これらのプラントが双方のグループからの委託を受けることができた背景には、政府や東京都といった行政の強力な力がはたらいているとも考えられる。
さて、家電リサイクル法に基づいて、家電メーカーが指定した引取場所にて、メーカー等が引き取った使用済家電の台数の推移については、図２のとおりである。
図２ 家電リサイクル法 メーカーの指定引取場所における引取台数の推移
資料）https://recycle.jpn.panasonic.com/topics/no004.html
家電製品協会『家電リサイクル 年次報告書 2021年度版』より引用。
2009年度から2010年度にわたっての激増は家電エコポイントシステムの影響である。これは自動車の場合もスクラップインセンティブ制度があったため、国内で処理・リサイクルされた使用済自動車台数が増加したが、家電製品の場合も同様の措置が取られたのである。故に中古車輸出問題同様、中古家電の輸出もこのような政策措置がなければ、経済原理で海外へと流れていっただろう。さらに、いわゆる2018年あたりから観察された中国ショックの影響は、家電製品でも比較的顕著に出ており、コロナ禍の2020年までは国内リサイクル台数が増加している。そして、2021年は減少に転じたのも使用済自動車のケースと比較的似ている。この数字も、日本の景気が悪化していることを示しているのだろうか。
さらに細かく見てみよう。資料1は2022年6月に経産省・環境省が公開した家電リサイクル法の実施状況である。2019年度から2021年度すなわち令和時代に入ってからの状況を読み取るには最も概要がつかめるデータである。
資料１ 最近の家電リサイクル法の施行状況
経産省ウェブサイト https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220701001/20220701001-1.pdf より引用。（2023年2月28日 熊本市にて確認）
なお、2020年（令和2年）度の6月から8月までの、指定引き取り場所で引取台数が例年に比べて多いのは、コロナ禍による10万円の給付金による家電製品の買い替え需要喚起があったという意見もある。
図３ 家電リサイクルプラントで扱われる使用済家電からリサイクルされた素材
資料）家電製品協会のウェブサイト。https://www.aeha-kadenrecycle.com/effort/ のうち「品目別の再商品化構成比」より引用。 （2023年2月28日熊本市にて閲覧。）
図３に、家電リサイクルプラントで扱われる使用済家電からリサイクルされた素材を、製品ごとに示した。有価の金属スクラップ（特に鉄よりも高価な銅やアルミスクラップ）を多く含むエアコンの再資源化は、国内でも十分にペイするのか中古家電として海外へ流れず、同法のシステムでリサイクルされているケースがほかの製品に比べて多い。また、地デジ化実施後10年以上が経つが、依然としてブラウン管テレビの排出があるものの、リサイクルプラントに運ばれるテレビも、液晶・プラズマの類が増えている。なお、図３の「そのほか有価物」はプラスチック類を有価取引できる程度にリサイクルしたものが中心であると思われる。
いずれにしろ家電リサイクルプラントを見学すると、細かい差異はあるが、基本的には様々な破砕機が活躍している。また、金属類やプラスチック類の選別には、破砕されたくずを、光学選別機をはじめとする様々なセンサーを使って分別している。将棋の藤井五冠（この原稿が公になる頃はさらに獲得タイトル数を増やしているかもしれない。）によって注目されているAIが、このような素材の選別に、徐々に活用され始めているのを感じる。
洗濯機などは、モーター類を外せばほぼプラスチック類である。そして家電メーカーはどの家電にどのようなプラスチックを使用しているのかという情報をしっかり持っている。自動車と違い、整備段階での後付け部品や改造などがほとんどないのも、家電の特徴だろう。よって、使用済家電由来の部品の再使用というビジネスは殆ど姿を消しているが、プラスチック類のリサイクルは相当進んでいるものと思われる。
小型家電リサイクルプラントを見学する
一方、家電リサイクル法によってリサイクルされることが規定されていない、掃除機やドライヤー、電動髭剃り機などは「小型家電リサイクル法」のシステムでリサイクルされている場合がある。「場合がある」としたのは、同法がいわゆる促進法であり、家電リサイクル法や自動車リサイクル法のような拡大生産者責任制度がないので、自治体のごみ処理施設で取り扱われるケースが依然として多い。
この法律は主として携帯電話の退蔵を防ぎ、貴金属やレアメタル類などを適正に国内で循環するために2013年に制定された。自動車や家電製品と異なり、ナショナルブランドのメーカーが必ずしも多く流通しているわけではないのがその理由の一つであろう。
小型家電リサイクル法の認定を受けたリサイクルプラントは、廃棄物処理法のいわゆる「広域認定」を受け、都道府県をまたいで小型家電を回収できる。しかし、一番のターゲットが携帯電話だったためか、大型の自動販売機や、扇風機、古い固定電話など様々なものも「小型家電」として回収されている。
環境省の以下のウェブサイトに、2022年8月現在の広域認定を受けたリサイクルプラントが挙げられている。
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/trader.html
このウェブサイトでは、自動車リサイクルの破砕業者や、家電リサイクル法のＡグループの指定工場などが散見される。
「本当は、欲しいものだけリサイクルしたいんだが、そうなると一番のお得意さんの自治体がモノを出してくれないからね。だから、半分は廃棄物処理業のようなもので扱うよ、我々は。」ある小型家電リサイクル事業者のコメントである。ここで最近注目を浴びているのが、リチウムイオン電池である。筆者が聞き取り調査を行ったある業者は、ある電動髭剃り機を筆者に渡して「どこにリチウムイオン電池があるかわかります？」と問いかけた。最近リチウムイオン電池に起因する火災事故がしばしば報道されるが、現在のところ破砕前にいちいち電池を取り外すようなリサイクルは、人件費の高い日本ではなかなか行えない。かといって事故防止は何よりも重要である。
小型家電のリサイクルプラントも、大小の破砕機を揃えて資源の回収を行うスタイルが主で、前述した家電リサイクル法のプラントと同様である。大きな違いは扱う品目が雑多であり、メーカーの関与がないことである。その意味では自由な商売ができそうではあるが、自動車の場合と同様に、いかにして飯のタネである小型家電、それも経済性のある小型家電を集めてくるかがポイントである。そして自動車の例同様に、自治体から委託された小型家電類からは、すでにいわゆる有価物を多く含む使用済製品は抜き取られていると思われるケースも少なくないと聞く。
いかにしてリサイクルするためのモノを仕入れるか？メーカーがその責務を担っている家電リサイクルプラントでは、家電メーカーの管理の下でリサイクルを請け負う形で、業務が粛々と行われている。一方、自動車解体業者や小型家電のリサイクル業者は、自由なビジネスができるものの、いかにして宝の山となりうる仕入物を探すのに困窮しているというのが実情である。そしてリチウムイオン電池の登場は、「安全性」の問題と同時に資源の確保の問題をはらみ、今後自由なビジネスへの制約がかけられる予兆を感じさせる。EV化政策が本格的に進んだら、この事態はなおさら現実味を増してくるものと思われる。
有償運送許可研修を毎月開催" width="650" height="178" > 