国土交通省では、ネット通販の増加に伴い宅配便の利用機会が増加している。そうした中、不在配達による再配達の問題が顕在化しており、こうした問題に対応するためめ「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017 年度 16%程度→2020 年度 13%程度）を設定し対策に取り組んでいる。
今回発表された令和2年４月の調査結果では、は前年同月と比べて約 7.5%ポイント減の８．５％となった。特に都市部の再配達率が減少しており、都市部における再配達率は、平成３１年４月調査では１８．０％であったのに対し、令和２年４月の調査では８．２％と１０％近い低下を示している。
これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等から宅配便利用者の在宅時間が増加し、１回での受け取りが増えたこと等が影響したものと考えられる。