人手不足から一転、過剰に

　帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）」の集計結果を発表した。調査によると、2019年度までは人手不足倒産が前年度比14.8％増の194件となり、6年連続で過去最高件数を更新していた。しかし、2020年4月の調査で人手不足の割合が大幅に減少し、人手が過剰とする割合が急増しており、国内景気の急速な冷え込みが浮き彫りになった。

　正社員の人手不足を感じている企業は 31.0％となり、前年同月より 20 ポイント近く減少、4月として4年ぶりに４割を下回っている。また、「旅館・ホテル」「飲食店」「娯楽サービス」などの業種で人手が過剰になっている割合が急増している。

　今回の人手不足解消は、生産性の向上によるものではないために、需要が回復すれば人手不足が増えると予想されるが、これまでインバウンド需要によって支えられた業種では、長期的な停滞が予想され、雇用動向についても注視する必要がある。