国土交通省が発表する整備工場の処分件数のうち、昨年認証取消を受けた工場数が146件になったとしている。この処分件数は2014年の34件に比べると大幅に増加している。都道府県別には、東京61件、神奈川31件、千葉25件、北海道12件、大阪11件、長野2件、福島、埼玉、京都、広島が各1件である。
処分件数にばらつきがあるのは、運輸支局の立ち入り検査が重点的に行われた地区に偏った関係であり、各都道府県が一斉に検査できればもっと多数の取り消し処分が出たものと思われている。認証の取消はほとんどが廃業によるものと推定され、経営者の高齢化、事業継続が困難など増加傾向を考慮すると、今後も増えていくとみられている。
なお、指定整備工場の取消処分件数は同時期に6件発生している。このうち、違反事件で取り消し処分が4件、廃業が2件となっている。
認証取消件数 | |||
東京 | 61件 | 長野 | 2件 |
神奈川 | 31件 | 福島 | 1件 |
千葉 | 25件 | 埼玉 | 1件 |
北海道 | 12件 | 京都 | 1件 |
大阪 | 11件 | 広島 | 1件 |