自動車整備業は本格的な縮減時代に突入

総売上高が前年比36億、実質は750億円減

自動車整備業の実情を把握した調査結果を、このほど日本自動車整備振興会連合会が発表しています。それによると、昨年度の自動車分解整備業は、整備工場数が前年比25工場増加の9万2160軒となった。

その一方総整備売上高は前年比36億円減の5兆5364億円と整備産業全体規模の減少は僅か。しかし、昨年の工賃値上げ率1.5％を差し引くと、実質値は5兆4417億円となり、整備業の規模縮減が大幅に進行していることが明らかとなっています。

整備産業が縮減する一方で整備工場の拡大、整備従業員数の増大がまだ続いており、個々の工場経営がますます厳しさを増している。

中小企業で赤字の比率が69％（25年度）となっているが、もともとは赤字率が一般企業に比べて低かった整備業も、ほぼ同時に落ち込んでいて、経営者の高齢化、後継者不在など考慮すると、今後10数年で経営を維持できなくなる整備業が急増すると懸念される段階に入っています。