総整備売上高4.8％UP　第34回整備需要等の動向調査

日本自動車整備振興会連合会（坪内恊致会長）は、半年ごとに自動車整備事業場における自動車整備の需要並びに自動車整備料金等の動向について、直近の6 ヶ月間における業績及び向こう6 ヶ月の業績予想を行う「整備需要等の動向調査」を実施しており、この度平成25年1月調査分の集計結果をまとめた。

これによると今期（平成24年7月～ 12月）の総整備売上高は＋４.8ポイントとなり、前期（平成24年1月～ 6月、＋1.7ポイント）に比べて、3.1ポイント上昇した。これを業態別にみると、専業指定は9.5ポイント低下したが、専業認証で4.8ポイント、ディーラーで16.0ポイント上昇した。

次に今期の総入庫台数は＋8.9ポイントで前期（－4.3）に比べて13.2ポイント上昇した。これも業態別でみると専業認証で、0.8ポイント、専業指定で3.5ポイント低下したが、ディーラーでは41.9ポイント上昇した。　また、来期（平成25年の1月～ 6月期）の業績予測としては、総整備売上高が8.8ポイントは伸びると予想しており、総入庫台数も9.7ポイント伸びると予測している。いずれも、昨年末の新政権誕生以降、景気対策に期待が持てることもあり、整備業界でもプラスの経済効果を期待している。

しかし、一方で現状の景況感については、整備業界全体でマイナス60.3ポイント（前期マイナス60.7％）とやや上昇したが、「やや悪い」「かなり悪い」と回答した事業者が66.2％と依然として高率でほとんどの事業者が景気は悪いと感じている。

今後の整備業界の景気回復時期の予想では、「わからない」と回答した事業者が44.8％と最も多く、次いで「回復しない」と回答した事業者が37.9％と当期も期待を持てないと推測している。

直近半年間の実績（前年同期比）

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