そんな急速にEVにシフトするのか？

自動車はEV にシフトしていく？

「明日を勝ち取る整備工場」などという単行本を自社で発行している手前か（また宣伝？）、今後の自動車業界はどうなっていくのかという話を耳にする機会が多くなってきた。

その中でも一番よく聞くのが、自動車のEV化シフトである。やれ、フォルクスワーゲンは5年以内にすべての車をEVにとか、オランダは2025年までにガソリン車、ディーゼル車を撤廃すると宣言だとか、はたまたその勢いはヨーロッパだけに留まらず、中国の2016年のEV販売台数は41万台、実に日本の約20倍を記録するなど、もはや止められない世界情勢になりつつある。

そこへ覆いかぶさるように、自動運転化の流れ、あるいはカーシェアリングなどクルマを所有することから利用することへの変化も加わって、自治体やクルマの貸し出し業者が管理するEVを利用して移動するのが、近未来のクルマ利用シーンであるとされている。
しかし、上記のようなスタイルが、さも明るい未来であるとすることにどうにも違和感を感じずにいられない自分がいる。

長距離移動の補完はどうするのか？

というのも、ここまで耳に入ってくるEV普及のイメージはタウンユースに限ったものしかなく、聞き漏らしかもしれないがEVに必ず付いて回る航続距離の問題＝遠距離ドライブへの対応が難しいことが、全く無かったことであるかのように切り捨てられているとしか思えないからである。「それなら遠距離を移動しようと思ったら、ポイントポイントにEVステーションのようなものを設けておいて、クルマを乗り継いでいけばいいじゃないか」と言われる方もいるかもしれない。

仮にそうだとしても、ではその体制を実現するためにはどれだけの投資が必要になるのだろうか？民間業者が投資するにしては、途方もない金額がかかりそうだし、自治体が整備するにしても税金で対応するしかない。国から補助金が出たとしたって、巡り巡ればこれだって税金である。この場合、極端な話、クルマの本体価格と同じだけの金額を利用者が税金で納めろ、それなら向こう○年は利用できるということにもなりかねないのではないだろうか。

要は個人がクルマを購入しなくなる代わりに、自治体がクルマを購入して管理するという体制になるのだから、自動車税を除いてかかる資金としては同じはず。だから利用者が本体価格と同額を税金として納めるのが筋だろうということである。

こうなると理屈では分かっても、常に手元にないクルマに対してお金を払うのか？ という、まるで毎月家賃を払っても自分のものにはならない家に住み続けるより、毎月ローンを払ってでも自分の家を建てる、のような議論と同じような議論になってくる。

冒頭で紹介した弊社刊「明日を勝ち取る整備工場」でも、物事が変化するスピードはそれぞれ異なり、一番変化しにくいのは人の意識だと紹介している（う、またも宣伝か？）。技術の変化はここ最近確かに早くはなっているが、人の意識まではそうそう早く変化していくのは難しいだろう。
長距離移動の補完をどうするのか？ ぜひ聞いてみたい。