CATEGORY

業界・企業情報

  • 2013年4月24日
  • 2016年3月4日

スキャンツール活用事業場の認定もスタート 日整連

日本自動車整備振興会連合会 定例記者会見 ~スキャンツール活用事業場の認定もスタート~ 日本自動車整備振興会連合会・同商工組合連合会(坪内恊致会長・理事長(写真))は去る2 月26日に総会後定例となっている記者会見を開き、今年度の同会の事業計画並びに […]

  • 2013年4月17日
  • 2016年3月4日

総整備売上高4.8%UP 第34回整備需要等の動向調査

日本自動車整備振興会連合会(坪内恊致会長)は、半年ごとに自動車整備事業場における自動車整備の需要並びに自動車整備料金等の動向について、直近の6 ヶ月間における業績及び向こう6 ヶ月の業績予想を行う「整備需要等の動向調査」を実施しており、この度平成25 […]

  • 2013年3月17日
  • 2016年3月4日

アドバンスクラブ第4回優秀フロントエキシビジョン大会

アドバンスクラブが第4 回優秀フロントエキシビション大会を開催 2013 年1 月23 日/三井住友海上 千葉研修所 三井住友海上火災保険株式会社(柄澤康喜社長)の支援する整備工場組織であるアドバンスクラブ(塚本政樹会長)は、去る1 月23 日、三井 […]

  • 2013年2月17日
  • 2015年9月17日

空研が中型インパクトレンチ下取りセールを開催

エアーツールでおなじみの株式会社空研(上田俊次社長)は、1月21日から3月31日まで中型(3/4” SQ)インパクトレンチ全11 機種の購入者を対象にした下取りセールを今年も開催する。 対象となる11機種を購入の際、下取り回収をする場合、1台につき1 […]

  • 2013年2月11日
  • 2016年3月3日

指定整備工場の設備要件緩和を検討

自動車関連行政情報 指定整備工場の設備要件について緩和を検討 国土交通省 せいび界2013年2月号 国土交通省では、指定整備工場の指定認証要件に関して、一部見直しを含めた対応を、業界団体の意見を聞きながら、継続して改正作業を進めている。 指定要件の見 […]

  • 2013年1月16日
  • 2016年3月4日

㈱イヤサカ定時株主総会を開催

株式会社イヤサカが定時株主総会を開催 当期純利益は前年比160% 超! 自動車機械工具商社の株式会社イヤサカ(大山喜佐男社長)は、去る12月11日に定時株主総会を開催。その後、恒例となっているプレス懇談会を同社本社ビルにて行い、第71 期(平成23 […]

  • 2013年1月15日
  • 2016年3月4日

経産省と消費者庁パブリックコメントを募集

自動車関連行政情報 経産省と消費者庁が「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」でパブリックコメントを募集 二輪車は対象、四輪車は適用除外 経済産業省と消費者庁は、「特定商取引法」の一部改正に関連して、訪問購入規制を追加するに当たり、 […]

  • 2013年1月15日
  • 2016年3月4日

日整連 2013年年頭所感

社団法人日本自動車整備振興会連合会 日本自動車整備商工組合連合会 会 長 ・ 理 事 長 坪 内 恊 致氏 整備事業としての社会的役割を果たしつつ 業界全体のさらなる発展を目指します 平成25 年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を述べ、新年のご挨拶 […]

  • 2012年12月15日
  • 2016年3月4日

KTC「2013SKセール」を開催

KTC(京都機械工具㈱ 宇城邦英社長)は2012 年11月1日~2013年4月20日まで、工具セットがお買い得価格で購入できる、「2013SKセール」を今年も開催している。 今回のSKセールは自動車整備のプロユーザーへの訴求という従来のスタンスに立ち […]

  • 2012年12月15日
  • 2015年9月15日

日整連が「定期点検整備の確実な実施と事業関連規制の 緩和に関する問題」で要望書を国土交通省に提出

自動車関連行政情報 (社)日本自動車整備振興会連合会(坪内恊致会長)は去る10月23日に国土交通省 自動車局 武藤浩局長に「定期点検整備の確実な実施と事業関連規則の緩和に関する要望書」を提出した。 要望書は、従来から整備業界が置かれている状況を踏まえ […]

 data-src=有償運送許可研修を毎月開催" width="650" height="178" >

有償運送許可研修を毎月開催

せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。

CTR IMG