許可期間3年に延長で研修への影響は？

せいび界2014年1月号「今月の有償運送許可」記事

先月紹介したように、4月から自家用車積載車による事故車等の排除業務の有償運送許可期間が3年に延長される。それに伴う研修への影響を予測してみよう。

■各団体の会員は特に問題なし

基本的には、研修実施団体は自団体の会員に対して研修を行っている。そのため、4月以降に研修を行った後、次の研修は3年後ということで会員＝受講者の足並みがきっちりと揃えられるだろう。

■問題は会員外の受講者及び受講し損なった会員

問題は会員外として、各研修実施団体の研修を受ける事業者である。例えば、来年27年になって会社の方針で新たに排除業務に取り組むことになったとしよう。

この時、いざ研修を受けようとしても、研修実施団体では今年26年に研修を開催したので、次の研修は3年後の29年にしか開催しない＝研修を受けることができないという事態に陥る可能性が大いにあるということだ。

研修実施団体は会員に対して研修を行うのが基本なので、何人集まるかも分からない会員外の受講希望者に対して研修を開くことは考えづらいからである。また、所属団体の研修を受け損ねた会員も同様である。

そうなった場合、右表にある研修実施団体にマメに確認するか、弊社では随時自社開催する予定なので、いずれかの手段を取る必要が出てくる。

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