マイナンバーの配布が始まり、ようやく手元に通知カードが届いている人も多いのではないでしょうか。
2016年から本格的に運用がスタートするにあたって、自動車業界ではどのようなことにマイナンバーが関係してくるのか見てみましょう。
車検とマイナンバー
車検をするにあたって、現在ではマイナンバーが直接関係することはありませんが、今後は納税証明書などの税関連の書類や住所変更時の書換えの際にマイナンバーを使用し、書類が簡素化される予定です。
自動車免許証とマイナンバー
マイナンバーの活用が広まれば、自動車免許証と共通化することが考えられます。自動車免許証を身分証明書として使用している方も多いと思いますが、2016年から申請すれば交付されるマイナンバーカードでも写真付きの公的な身分証明書として利用できます。
健康保険証や自動車免許証など公の証明書関係がマイナンバーカードに統一されれば、財布の中もすっきり整理されるかもしれません。
自動車関連で決まっていること
現在運用がはっきりとしているのが、自動車の廃車に伴う重量税還付の申請です。OCRシートが新様式になり、新たにマイナンバーを記載する欄が付け加えられました。2016年1月以降には新様式のOCRシートをしようしなければなりません。
申請の際は、運輸支局長等から、番号確認及び本人確認をうけることになりますが、代理申請の場合はどのようにすればよいのでしょうか。
現在のところ、代理人が申請者の本人確認を行い、申請時には代理人の本人確認が行われると思われますが、現段階では調整中のため、今後変更になる可能性もあります。
今後運用が広がっていくこと
マイナンバーが活用される機会として、現在促進され広まっているOSS（ワンストップサービス）との連携が予定されております。
自動車検査登録や自動車関連の納税などの業務が効率的になるようにマイナンバーを活用し、各関連先との連携をスムーズに行います。
これによって、自動車業界で業務の妨げにもなっている申請書類を大幅に簡素化でき、効率的に業務が行えるようになると期待されています。