自動車整備士・整備工場の労務相談室

せいび界2011年8月号Web記事

Q、無断欠勤・無断遅刻の社員は解雇できる？

ある社員が無断で遅刻や欠勤を繰り返し、困っている。注意をするとしばらくはよくなるものの、時間が経つとまた繰り返す。遅刻を理由に解雇できないだろうか？

A.

結論から申し上げますと、解雇「できる場合」と「できない場合」があるということです。働く時間や休日は就業規則などで決められています。だから、無断での遅刻、欠勤にはペナルティーが課せられます。

ただし、いきなり「解雇」にはできません。会社のルールを決めないと、解雇できないのです。だからといって、「ルールがあればOK」というものでもありません。具体的に考えてみましょう。

遅刻、欠勤を理由に解雇する場合、

無断遅刻、欠勤の内容、理由の確認
処分の決定

などの手順を踏む必要があります。

そして、この処分は程度に応じて決める必要があります。

具体的には、「軽い処分」→「重い処分」→「解雇」という流れです。

もちろん、解雇する場合は「正当な理由」が必要です。これに関する理由で興味深い判決をご紹介しましょう。

＜高知放送事件　昭和52年1月　最高裁＞

あるアナウンサーが遅刻して、「2回だけ」番組に穴を空けました。そして、解雇されました。これが裁判になり、「最高裁まで行った」のです。

すごいですね……。

結果は「解雇は重過ぎる」という判決でした。「解雇の理由」と「処分の重さ」のバランスが悪いので、「解雇は無効」となったのです。

 ＜東京海上火災保険事件　平成12年7月　東京地裁＞

ある社員は何度も遅刻を繰り返していました。注意しても改善されません。当然、他の社員からも不満が出ました。そして、会社は解雇し、本人が裁判を起こしました。結果は「解雇は有効」となったのです。「注意し続けたのに改善されなかった」がポイントとなったのです。

この2つの判決から考えられるのは、「解雇の理由」と「処分の重さ」のバランスです。

○軽い理由なのに、処分が重い　→　解雇は無効
○軽い理由でも繰り返される　　→　解雇は有効

ということです。

この2つの事例は判決という形で結論が出ました。しかし、すべてのトラブルを裁判にするのは現実的ではありません。裁判は「お金」、「時間」、「労力」を消耗します。だから、できるだけ避けた方がいいのです。

そのために会社が行うことは次のポイントです。

○遅刻、欠勤などの管理のルール化（就業規則など）
→　例：遅刻3回で1時間の欠勤とする

○ルール違反でも合理的な理由があるかどうか
→　合理的理由と怠慢では取扱いを変える

○無断遅刻、無断欠勤の証拠を残す（裁判などに備える）
→　タイムカードの保存

遅刻や欠勤の届出書、反省文の保存

いきなり「解雇」ではなく「指導　→　段階的処分」とする

→　態度を改める「指導」をする

段階的処分とは「口頭注意　→　始末書　→　減給　→　自宅待機　→　解雇」など

これらを実行してください。仮にトラブルが大きくなり、裁判になっても、以上のポイントを押さえていれば問題ありません。

無断遅刻、欠勤でも解雇できる場合もあります。しかし、そのためには「ルールの整備」と「指導」が必須です。これをしないと、解雇が無効になる場合もあるのです。

次は、無能な社員を解雇するには・・・