• 2026年6月29日

バンザイ第100期決算、営業・経常とも創業来最高益　売上高430億6,200万円　新商品9点も発表

株式会社バンザイ（東京都港区芝、柳田昌宏社長）は2026年6月25日、第100期定時株主総会後の定例プレス発表会で、2025年度（第100期／2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算概要と、2026年度（第101期）の経営方針、新商品などを公 […]

• 2026年6月28日
• 2026年6月28日

リユース部品のCO2削減を世界初のカーボンクレジット化　NGPとLinkholaが新方法論「自動車パーツリサイクル」策定

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部・東京都港区、理事長＝小林信夫氏）の関連会社である株式会社NGP（本社・東京都港区、代表取締役＝佐藤幸雄氏）は、株式会社Linkhola【要確認：社名の読み（リンクホラ）】が運営する民間主導の「EARTHS […]

• 2026年6月27日
• 2026年6月26日

日車協連、国交省調査を「画期的」と評価 ― 自研センターの説明姿勢に疑問、適正な作業時間で処遇改善訴え

日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）は2026年6月26日、小倉龍一会長名で、国土交通省（以下、国交省）が同月24日に公表した「事故車修理の標準作業時間 調査結果」と、同日に株式会社自研センターが示した見解に対する連合会としての公式見解を公表 […]

• 2026年6月26日

自研センター、国交省「標準作業時間 調査結果」に見解 ― CAB工数との差は「作業範囲・前提条件の違い」、条件を揃えるとエキゾースト取替の差は解消

株式会社自研センター（JKC）は2026年6月24日、同日に国土交通省（以下、国交省）が公表した「事故車修理の標準作業時間 調査結果」について、現時点での見解を発表した。同調査は、事故車の修理工賃算出に用いられる自研指数（以下、指数）に対し、車体整備 […]

• 2026年6月25日

事故車修理の標準作業時間、国交省が初の第三者調査――板金でCAB工数が大きい傾向、差の多くは付帯作業の計上方法

国土交通省は６月２４日、「事故車修理の標準作業時間 調査結果」を公表した。事故車の修理工賃を決めるうえで広く使われている「自研指数」について、ドイツの専門会社に独自の標準作業時間（CAB工数）を策定させ、第三者的な立場から比較した初の調査である。板金 […]

• 2026年6月24日

自動車保険の参考純率が平均14.4％引上げ｜保険料への影響を解説

損害保険料率算出機構（損保料率機構、理事長・早川眞一郎）は2026年6月23日、自動車保険の参考純率を平均14.4％引き上げる変更届出を、金融庁長官に対して行った。前回（2024年6月届出）の平均＋5.7％を大きく上回る引上げ幅である。引上げの最大の […]

• 2026年6月23日

有償運送許可研修　開催　2026年7月7日火曜日

自家用自動車（白ナンバー）の車積載車による事故車・故障車等の排除業務にかかる自動車有償運送許可講習を開催いたします。 全国の事業者様がご参加いただけます。地域は限定しておりません。 講習受講後に研修の終了証をお渡しいたします。後日、各社にて管轄する各 […]

• 2026年6月23日

塗料用シンナー直接販売、本日6月23日受付開始 国交省窓口経由でアスクル直送 一斗缶1万3500円

塗料用シンナーのメーカー直接販売スキームが、本日6月23日（火）からいよいよ稼働する。金子恭之国土交通大臣は6月22日（月）の閣議後会見で、国土交通省の相談窓口に供給要請を寄せた事業者を対象に具体的な注文方法を案内し、システム上は23日から注文が可能 […]

• 2026年6月22日

全軽自協が第61回通常総会を開催　軽OSS新車新規が前年比170％、流通確認業務サービスも本格稼働

一般社団法人全国軽自動車協会連合会（会長＝赤間俊一、略称＝全軽自協）は令和8年6月12日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで第61回通常総会を開催した。理事の選任をはじめとする議案が滞りなく承認され、令和7年度の事業報告および令和8年度の事業計画 […]

• 2026年6月21日

経産省・国交省が令和8年度「物流パートナーシップ優良事業者」を募集

経済産業省と国土交通省は、令和8年6月19日、持続可能な物流体系の構築に向けて顕著な功績のあった事業者を表彰する「令和8年度 物流パートナーシップ優良事業者」の募集を開始した。募集期間は令和8年6月19日から8月18日まで。受賞者は同年12月に開催予 […]