• 2026年7月3日

2026年6月の新車販売13.7％増　普通乗用車は6月として過去最高、日産は19カ月連続減

市場動向レポート 2026年6月の新車登録、前年比13.7％増で3カ月連続プラス ——普通乗用車は6月として過去最高を記録 登録車の新車販売台数は281,571台（前年比＋13.7％）。稼働日数は前年より1日多い22日だったが、それを差し引いても力強 […]

• 2026年7月2日

軽自動車6月販売、3か月連続マイナスの145,312台　乗用車は3か月ぶり増、上期は2年連続プラス

全国軽自動車協会協会連合会（全軽自協、会長：赤間俊一）は令和8（2026）年7月1日、6月の軽自動車新車販売速報をまとめた。新車新規検査台数（トレーラー等を除くナンバーベース）は145,312台・前年同月比0.2%減となり、3か月連続のマイナスとなっ […]

• 2026年7月1日

関西ペイント、日本塗装技術協会「編集委員長賞」受賞　塗料の分散技術をEV電池に応用

関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：毛利訓士）は2026年6月30日、一般社団法人 日本塗装技術協会（JCOT）より「2025年度編集委員長賞」を受賞したと発表した。同社は自動車補修用塗料の大手メーカーとして整備業界にも広く […]

• 2026年6月30日

価格転嫁率54.2％に微増、自動車・部品は58％超も労務費に壁｜中小企業庁 2026年3月調査

中小企業庁は6月26日、2026年3月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表した。全国30万社を対象とした大規模調査で、自動車・自動車部品の転嫁率は全業種平均を上回ったものの、労務費転嫁の停滞や「業界団体が示す比率の一方的な採用」といっ […]

• 2026年6月29日

バンザイ第100期決算、営業・経常とも創業来最高益　売上高430億6,200万円　新商品9点も発表

株式会社バンザイ（東京都港区芝、柳田昌宏社長）は2026年6月25日、第100期定時株主総会後の定例プレス発表会で、2025年度（第100期／2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算概要と、2026年度（第101期）の経営方針、新商品などを公 […]

• 2026年6月28日
• 2026年6月28日

リユース部品のCO2削減を世界初のカーボンクレジット化　NGPとLinkholaが新方法論「自動車パーツリサイクル」策定

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部・東京都港区、理事長＝小林信夫氏）の関連会社である株式会社NGP（本社・東京都港区、代表取締役＝佐藤幸雄氏）は、株式会社Linkhola【要確認：社名の読み（リンクホラ）】が運営する民間主導の「EARTHS […]

• 2026年6月27日
• 2026年6月26日

日車協連、国交省調査を「画期的」と評価 ― 自研センターの説明姿勢に疑問、適正な作業時間で処遇改善訴え

日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）は2026年6月26日、小倉龍一会長名で、国土交通省（以下、国交省）が同月24日に公表した「事故車修理の標準作業時間 調査結果」と、同日に株式会社自研センターが示した見解に対する連合会としての公式見解を公表 […]

• 2026年6月26日

自研センター、国交省「標準作業時間 調査結果」に見解 ― CAB工数との差は「作業範囲・前提条件の違い」、条件を揃えるとエキゾースト取替の差は解消

株式会社自研センター（JKC）は2026年6月24日、同日に国土交通省（以下、国交省）が公表した「事故車修理の標準作業時間 調査結果」について、現時点での見解を発表した。同調査は、事故車の修理工賃算出に用いられる自研指数（以下、指数）に対し、車体整備 […]

• 2026年6月25日

事故車修理の標準作業時間、国交省が初の第三者調査――板金でCAB工数が大きい傾向、差の多くは付帯作業の計上方法

国土交通省は６月２４日、「事故車修理の標準作業時間 調査結果」を公表した。事故車の修理工賃を決めるうえで広く使われている「自研指数」について、ドイツの専門会社に独自の標準作業時間（CAB工数）を策定させ、第三者的な立場から比較した初の調査である。板金 […]

• 2026年6月24日

自動車保険の参考純率が平均14.4％引上げ｜保険料への影響を解説

損害保険料率算出機構（損保料率機構、理事長・早川眞一郎）は2026年6月23日、自動車保険の参考純率を平均14.4％引き上げる変更届出を、金融庁長官に対して行った。前回（2024年6月届出）の平均＋5.7％を大きく上回る引上げ幅である。引上げの最大の […]